不倫の慰謝料請求をするには?

離婚の慰謝料と養育費研究会-慰謝料請求書作成-慰謝料請求書作成 > 不倫慰謝料請求の要件



不倫の慰謝料請求ができるかどうかが不安な方は次の要件に該当することが無いかチェックしてみましょう。

以下の要件に該当しない場合は“慰謝料請求書作成のご依頼をお受けすることが可能”です。


@相手方の住所(勤務先)または、氏名が不明な場合
A離婚をしていない同居中の配偶者へ慰謝料請求をしたい場合
B不倫等の証言または証拠(*)が無い場合               「当事者が事実関係を認めている場合は“証言がある”ことになります。」
C体の関係が無い男女交際、結婚をしていない男女関係トラブル、
 慰謝料を含む金銭を請求しないという合意が既にある場合に
 慰謝料請求をしたい場合
Dあなたの配偶者が、自分は独身だと偽って交際
 (又は相手方が既婚者と知らなかった)
 をしていた不倫相手に対して慰謝料請求をしたい場合
Eあなたと配偶者の関係が、離婚はしていなくても
 “夫婦関係が破綻状態(別居中など)”
 にあるときに配偶者と交際した不倫相手へ慰謝料請求をしたい場合
F不倫行為等から3年以上経過している場合
G配偶者の不倫相手へ慰謝料請求を行った結果、不倫相手が既婚者の  場合は不倫相手の配偶者から“あなたの配偶者”へ慰謝料請求がされ  る可能性についてご了承頂けない場合
 場合は不倫相手の配偶者から“あなたの配偶者”へ慰謝料請求がされ
 る可能性についてご了承頂けない場合



(*)物的証拠が無い場合も当事者が不倫等の事実を認めている場合は慰謝料請求をすることは可能です。 ただし、慰謝料請求に相手方が応じず裁判になった場合に相手方または、配偶者が事実関係を否定するような場合には証拠が無ければ不倫の事実を立証することが困難になり裁判によって慰謝料請求することが困難になる可能性があります。

以上のチェック項目の内一つでも当てはまるものがある場合は弊事務所では不倫の慰謝料請求のご依頼をお受けすることができません。


上記について、一つも当てはまる事項がない方はご依頼が可能です。

依頼が可能かどうか不安な方はこちらからお問合せください
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      > 慰謝料請求書 無料資料請求申込み <
      *資料は「オフィスエスティ」名義でお送りします。
      (無料資料内容)
      @慰謝料請求書作成業務の概要、説明書面
      Aご依頼に当たっての注意事項書面
      B実際に相手方へ送付する慰謝料請求書の見本
      C書面のご依頼申込書及び、返信用封筒




*メール相談利用後はメール相談報酬1回分を割引いたします。
*郵送手続代行費用も含みます。郵便費用は別途必要(2,720円)になります。


相手方が慰謝料支払いに応じた場合は、以下の報酬で示談書を作成いたします。

              
示談書作成報酬 80,000円
*公正証書にする場合は+15,000円加算(ただし、代理手続き時は+30,000円)
*相手方が用意した示談書を利用する場合は、示談書チェック業務となります。
*示談書送付の郵便費用、公正証書作成時の公証役場手数料(公正証書作成手数料はこちらをご覧ください。)は別途必要になります。


報酬額について本当に25,000円の価値があるの?と疑問に思われていませんか?


そのような方のために御依頼から2週間(2週間経過前に相手方へ完成書類を送付する場合は、完成書類送付まで)はどのような理由でもご依頼キャンセルを メールでご連絡頂ければ報酬全額を返金させて頂きますので、あなたが御依頼に際して抱える不安は出来る限り低減させています。

あなたが依頼をすると決断されたときは、全力でサポートをさせて頂きます。

ただし、真剣に問題を解決させる気持ちの無い方のお申込みはご遠慮ください。ご依頼を遂行する上でご依頼者様のご協力も不可欠なものだからです。何卒ご理解ください。



*毎月後半はご依頼数の制限(月間5名)によって、ご依頼をお受けできない場合もございますのでご注意ください。ご依頼をお受けできない場合は返信メールにてその旨ご連絡いたします。クレジットカード決済ご利用の場合は、返金処理も合わせて迅速に行わせて頂きます。



> 銀行振込みでのお申込みはこちらから <
*お振込み先口座は別途ご案内のメールをいたします。


> クレジットカード、コンビニ決済はこちらから <
クレジットカード・コンビニ決済利用時の注意事項はこちらへ
*クレジット・コンビニ決済でのお申込みで、報酬割引対象の場合は後ほど指定口座へ割引分を返金させて頂きます。


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ご依頼に関して不安な点、疑問点がある方は下記から御問合せください
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Q慰謝料を取るのに裁判をしなくていいんですか?

Aはい。慰謝料の請求では必ずしも裁判をする必要はありません。ただし、相手方が慰謝料の支払いを拒否している場合には裁判をして勝つ以外に強制的に慰謝料支払いをさせる方法はありません。裁判を行う前の効果的な手段として「慰謝料請求書の送付」をおすすめしています。なお、慰謝料請求書は内容証明郵便という非常に証拠能力が高い方法によって送付いたします。


Qなぜ成功率が高いのですか?

A弊事務所で提供する慰謝料請求書は、多くの弁護士・行政書士事務所が用いるような慰謝料請求書(内容証明郵便)とは内容がまったく違うものだからです。

ご依頼者様ごとに状況に応じて一番効果的であろう方法を取りそれを慰謝料請求書面に落とし込むことによって、高い成功率を誇っています。


Qどのくらい時間がかかりますか?

Aお申込み後に「慰謝料請求書の作成報酬 25,000円+実費2,720円」のお振込み先をご案内させて頂き、ご入金を確認次第ご依頼に着手いたします。(クレジットカード決済の場合は即時にご入金確認が行えます)

その後、

・事実関係の聞き取りに1〜3日程度(状況によっては更に時間がかかる場合もございます)
・書面作成に1日〜3日程度

以上の時間がかかります。その後ご依頼者様より慰謝料請求書の内容についてご承認頂けましたら相手方へ送付という流れになります。早い場合で1週間程度で慰謝料請求書の送付手続きまで完了します。


Q書面ではなく、電話などで直接相手方と交渉をしてもらいたいのですが・・・

A大変申し訳ありませんが、弊事務所では“示談交渉の代理”は行うことができません。あくまでも書面作成の代行という形でのサポートとなります。


Q裁判の相談にも乗ってもらえるのですか?

A法律の制限により弊事務所では、裁判手続きに関するご相談対応は行えません。裁判に関するご相談は弁護士事務所へのご依頼をご検討ください。


Q夫(妻)に離婚の要求と共に慰謝料請求をすることはできますか?

Aはい。可能です。ただし、同居中の夫(妻)に対する慰謝料請求書の作成業務はお受けすることはできません。別居中であることを前提としてご依頼を承ります。


Q出来あがった慰謝料請求書の内容を変更することは可能ですか?

A相手方に送付するまでの間は何回でも修正・変更可能です。ご依頼者様に内容についてご納得頂いた上で相手方へ慰謝料請求書の送付手続きをいたします。


Q証拠がなくても慰謝料請求はできますか?

A原則として証拠は必要です。しかし、当事者(配偶者又は、不倫相手)が不倫の事実を認めていれば、不倫の物的証拠が無くとも慰謝料請求自体は可能です。

しかし、慰謝料請求に相手方が応じず裁判になってからも配偶者又は、不倫相手が事実関係を認めるのであれば良いのですが、配偶者又は、不倫相手が事実関係を否定するようになった場合には証拠が無ければ不倫の事実を立証することが困難になります。


Q男女関係の無い交際にも慰謝料請求はできますか?

Aお気持ちはとても良く分かるのですが、慰謝料請求できるのは男女関係がある場合のみとなります。


Q自分のケースで慰謝料を請求することが可能なのか知りたいのですが・・・


A不倫等の慰謝料請求が可能かどうか不安な方はこちらへ ←こちらをご覧頂ければ慰謝料請求が可能かどうかの判断が可能です。

上記をご覧になっても分からない場合はこちらから御問合せください。


Q遠方からの依頼なので不安なのですが…

A確かに顔を合わせない形でのご依頼ということになると不安を感じて当然だと思います。弊事務所ではできる限りそのような不安を低減させるように返金保証を付けるなどをしていますが、それでも十分ではないと思われる場合は直接出向くことが可能な事務所へのご依頼をご検討頂いたほうがご依頼者様にとっても良いと思います。

対応者の人柄等を知りたい場合は、ご依頼に対応する行政書士の日常を紹介するブログを見ることである程度どのような人間かは知って頂けるかと思います。


以上、代表的な質問事項にお答えしてまいりましたが、上記をご覧になっても解決しない疑問点がある場合はお気軽にお問合わせください。あなたの力になれることを心より祈っています。

ご依頼に関して不安な点、疑問点がある方は下記から御問合せください
メールはこちらから



あなたの貴重な時間を割いてここまでご覧頂きありがとうございました。





真剣に問題を解決させる気持ちの無い方のお申込みはご遠慮ください。ご依頼を遂行する上でご依頼者様のご協力も不可欠なものだからです。何卒ご理解ください。



*毎月後半はご依頼数の制限(月間5名)によって、ご依頼をお受けできない場合もございますのでご注意ください。ご依頼をお受けできない場合は返信メールにてその旨ご連絡いたします。クレジットカード決済ご利用の場合は、返金処理も合わせて迅速に行わせて頂きます。



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ご依頼を頂いたあなたには、依頼後であっても2週間以内(又は相手方への書類送付まで)であればどのような理由でも依頼をキャンセルし、報酬全額の返金を申し出る権利があることを忘れないください。

事務所の経営としては、ご依頼者様からのキャンセルによって大幅な赤字になることもあります。

しかし、私達はご依頼頂いたあなたに満足して頂く絶対の自信があるからこのような保証を付けているのです。

多くの実績と工夫を凝らした“慰謝料請求書”によってあなたのお役に立てることを心より願っています。





もしあなたが依頼をするかどうか、迷っているとしたら

「まずご依頼ください」

とお伝えします。

万が一気にいらなければメール一通で気軽にキャンセルしてくれれば良いのですから。キャンセルの理由は伝えて頂く必要もありません。メールにキャンセルすること、返金先口座を明記して送信してくれるだけで良いのです。


それだけ、私は提供する“慰謝料請求書”とご依頼者様への対応に自信があるのです。



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以上、離婚の慰謝料と養育費研究会は日本全国対応いたします。

特定商取引法の表記はこちらへ


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      @慰謝料請求書作成業務の概要、説明書面
      Aご依頼に当たっての注意事項書面
      B実際に相手方へ送付する慰謝料請求書の見本
      C書面のご依頼申込書及び、返信用封筒



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