離婚協議書作成

インターネットや書籍で紹介されている離婚協議書のひな形もありますが、依頼をするメリットはなんでしょうか？

インターネットや書籍で紹介されている離婚協議書というのは、本当に簡単な取決めしか記載されていないため、離婚時の取決めとしては不十分です。個別の事情に応じて更に詳細な取決めをきちんとするべきです。

拙著「妻も夫も知っておきたい熟年離婚と年金分割（総合法令出版）においても離婚協議書の雛型を紹介していますが、これもあくまでも基本的な事項のみの記載となっています。

残念なことですが、専門家であるべき弁護士や行政書士でも書籍等のひな形をそのまま使うだけの場合も多いようです。

ただし、ひな形の離婚協議書でも口約束よりは、良いと言えるので専門家に依頼をしない場合は、ひな形を利用してでも書面での約束をしておくべきでしょう。


離婚協議書と公正証書は違うものですか？

離婚協議書というのはあくまでも、養育費等の取決めをまとめた単なる契約書であって不払いがあった場合も即給料差押えの手続きをすることはできません。

公正証書というのは、この“離婚協議書を元にして”強制力のある形にした公的な書類のことです。


離婚をした後からも依頼できますか？

はい、もちろん可能です。


旦那（元旦那）が養育費の支払いに納得していない場合でも依頼できますか？

依頼をして頂くこと自体は可能ですが、旦那様（元旦那）を説得する必要があります。弊事務所で作成した離婚協議書を元にして話し合って頂くことも可能です。その話し合いの結果に応じて離婚協議書の内容も適宜修正をさせて頂きます。

つまり、話し合いのたたき台として利用して頂くという形も可能ということです。

話し合いが難しそうな場合は養育費請求書の作成ご依頼をご検討ください。


父親側が離婚協議書（公正証書）を作成するメリットはありますか？

離婚後に養育費を相手方から不当に増額請求されることや、慰謝料は離婚後3年、財産分与は2年間請求することが可能なため、書面による合意が無い場合には離婚後突然、慰謝料や財産分与を請求される恐れがありますが、離婚協議書さえ作成していれば安心です。

また、離れて暮らすことになるお子様との面接交渉の権利についても書面できちんと約束してもらえます。父親側からの依頼の場合は、この面接交渉の取決めもひな形を使ったものではなく、個別の事情に応じたものを提案させて頂きます。


公正証書作成手続きの支援と手続代理はどう違うのですか？

「公正証書作成手続きの支援」はご依頼者様のお近くの公証役場に手配をして、ご依頼者様と相手方（配偶者　or 元配偶者）にその公証役場に直接出向いて頂くことで手続きを完了するものです。

「公正証書作成の作成手続代理」は、弊事務所がご依頼者様の代理人となり、ご依頼者様は公証役場へ出向くことなく公正証書を作成するものです。


公正証書の作成手続を代理で行ってもらうことにデメリットはないのですか？

「公正証書作成の作成手続代理」のメリットととしては、ご依頼者様が足を運ぶ作業を省ける点です。

デメリットは万が一将来強制執行をする必要がでてきたときに「執行文付与」「送達証明書の取得」など公正証書を作成した公証役場での手続きが必要となるものがあります。その際、弊事務所に左記手続きを再度ご依頼（平成20年8月現在は報酬10,000円）頂く必要があることです。


内容の修正は可能ですか？

ご依頼者様にご納得頂けるまで何回でも修正対応いたします。ただし、公正証書にしない離婚協議書の場合は送付後の修正は1回まで無料（送料はご負担頂きます）となりますが、2回目からは5,250円（税込・送料別）がかかります。

また、公正証書作成完了後の修正は、修正することについて当事者の合意があることを前提として、新たなご依頼として承ることになります。


どのくらい時間がかかりますか？

お申込み後に「離婚協議書の作成報酬」のお振込み先をご案内させて頂き、ご入金を確認次第ご依頼に着手いたします。

その後、

・事実関係の聞き取りに1〜3日程度（状況によっては更に時間がかかる場合もございます）
・書面作成に1日〜3日程度
・公証役場との打ち合わせに2日〜5日程度（状況によっては更に時間がかかる場合もございます）

以上の時間がかかります。ただし、個別の事情に応じて時間は変動いたしますのであくまでも目安の時間としてお考えください。


必要となるものはありますか？

公正証書にしない離婚協議書の作成ご依頼の場合は、ご依頼のための契約書に添付して頂く運転免許証等身分証明書のコピー（又は印鑑証明書）が必要となります。

公正証書の作成を行う場合は「印鑑証明書（ご依頼者様が直接出向く場合は運転免許証等身分証明書のコピーでも可）」「戸籍謄本」が必要となります。

その他年金分割、不動産の記載がある場合などは別途必要書類をメールにてご案内いたします。


遠方からの依頼なので不安なのですが…

確かに顔を合わせない形でのご依頼ということになると不安を感じて当然だと思います。弊事務所ではできる限りそのような不安を低減させるように返金保証を付けるなどをしていますが、それでも十分ではないと思われる場合は直接出向くことが可能な事務所へのご依頼をご検討頂いたほうがご依頼者様にとっても良いと思います。

対応者の人柄等を知りたい場合は、ご依頼に対応する行政書士の日常を紹介するブログを見ることである程度どのような人間かは知って頂けるかと思います。


どのような手順で進むのですか？

下記のような形でご依頼を進めてまいります。